不動産コラム

• 
  2022.01.25

  2021年12月住宅ローン最低金利更新！2022年も不動産需要は継続か

  不動産需要に大きく影響する住宅ローン金利が、昨年12月に過去最低値を更新しました。 auじぶん銀行は、キャンペーンながらも変動金利を「0.289％」に引き下げ。0.3％を切ったのは史上初です。今後、金融機関による“値下げ合戦”にさらなる拍車…

• 
  2021.12.19

  2022年度税制改正大綱発表！築古物件の売却が有利に？

  2021年12月10日、自民党、公明党、両党より「2022年度税制改正大綱」が発表されました。 注目されていた住宅ローン控除の改正ですが、全体的には縮小傾向となったものの、これから築古物件を売却される方には“朗報”ともいえそうです。 不動産…

• 
  2021.11.24

  マンションの「管理」が資産価値に影響するようになる？管理適正化推進法改正で変わること

  9月末、国土交通省よりマンションの長期修繕計画や管理に伴うガイドラインが公表されました。これは、来年2022年に改正されるマンションの管理適正化推進に関する法律を踏まえたものです。 マンションの「管理」が変わることで、今後、マンションの価値…

• 
  2021.10.24

  初！「事故物件」のガイドラインが制定！

  2021（令和3）年10月、国土交通省により「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」が制定されました。簡単にいえば、このガイドラインによっていわゆる「事故物件」の定義づけがされたわけです。 事故物件といえば、他殺や自殺など…

• 
  2021.09.24

  中国恒大集団の債務危機は日本の不動産市場に影響する？

  昨今、メディアを賑わせている中国の不動産デベロッパー「中国恒大集団」の経営危機。 日本では一部、リーマンショックのような金融危機が再来するのではないかと危惧されています。リーマンショック当時は日本の不動産価格も大幅に下落したため、これから不…

• 
  2021.08.25

  2022年度税制改正で住宅ローン減税が縮小の見込み！売り時は2021年？

  政府は２０２２年度税制改正で、年末時点の借入残高の１％分を所得税などから控除できる住宅ローン減税について、控除を縮小する方向で検討に入った。低金利を背景にローン金利が１％を割り込むことが多く、控除額が支払利息額を上回る「逆ざや」が発生するケ…

• 
  2021.07.23

  熱海市伊豆山の土石流から考える「不動産売却」と「災害リスク」

  2021年7月3日、突如、熱海市を大規模な土石流が襲いました。東日本大震災から10年。当時のことがフラッシュバックした方も少なくなかったのではないでしょうか。被害にあわれた方々には、心よりお見舞い申し上げます。 昨今では「100年に一度」と…

• 
  2021.06.25

  “ウッドショック”で中古戸建ての売却チャンス到来？

  突然ですが“ウッドショック”をご存じですか？ 世界的な品不足を受けた木材価格の高騰「ウッドショック」が国内の住宅業界で続いている。大和ハウス工業や積水ハウスなどは木造住宅の値上げに踏み切った。木材不足から、2021年4～9月の戸建て着工数は…

• 
  2021.05.25

  コロナ禍で【築10年】【築20年】の中古マンションの価値が上がっている理由

  突然ですが「リセールバリュー」という言葉をご存じですか？ 不動産に限らず使われる言葉ですが、簡単にいえば、新築時に購入した物件を数年後に売却したときの価格。このリセールバリューが、コロナ禍で高騰しているというのです。 首都圏の築10年の中古…

• 
  2021.04.26

  三度目の緊急事態宣言発令！中古不動産流通はどうなる？

  4月25日より、3回目となる新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が発令されました。 今回、対象となるのは、東京・大阪・兵庫・京都の4都道府県。期間は、5/11までの2週間ほどとなります。 2021年、年明けから2回目の緊急事態宣言。…

• 
  2021.03.25

  4月から！不動産売買で「IT重説」本格運用へ

  不動産を売買するときに読み合わせされる「重要事項説明書（重説）」。現在は基本的に、宅建士・売主・買主が同じ場所に集まって読み合せをしますが、国土交通省は、2021年4月にも非対面による重要事項説明書の読み合わせを可能とする方針を発表しました…

• 
  2021.02.25

  不動産の相続が変わる？土地の「相続登記」が義務化する見通し

  2021年現在、不動産を相続した際の「登記」は義務ではありません。 相続登記とは、簡単にいえば亡くなった方から相続した方に名義を変更する手続きのことです。 今、この相続登記を「3年以内」にしなければ10万円以下の過料となる法案が答申されてい…

• 
  2021.01.25

  緊急事態宣言下でも不動産価格が高騰し続けている理由

  新年明けて早々、昨年4月に続き2度目の緊急事態宣言が発令されました。 当初は一都三県のみの発令でしたが、現在は大阪、福岡などが11都府県にまで拡大。感染者数が減る兆しも見えない中、気になる不動産流通はどうなっているのでしょうか？ 2020年…

• 
  2020.12.23

  2021年は不動産の売り時？減税制度・ポイント制度が売却を後押し！

  2021年度税制改正が正式に閣議決定し、住宅ローン控除の期間延長が決まりました。さらに「グリーン住宅ポイント制度」の開始により、これからマイホームを購入する人は最大100万円相当のポイントが付与されます。 これらはマイホームを購入される方の…

• 
  2020.11.25

  住宅ローン減税「40㎡以上」に対象拡大で小規模住宅の需要が増える？

  「住宅ローン減税」とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入される方の減税制度です。しかし、どんな物件でも対象となっているわけではありません。 現行制度では「床面積50㎡以上」が適用要件の一つになっていますが、2021年度の税制改正でこの広…

• 
  2020.10.23

  【2020年7月～9月期】首都圏中古住宅の売却件数が過去最高に

  一時期、新型コロナウイルスの影響で大きく落ち込んだ首都圏の中古住宅の販売数。しかし、東日本レインズによる2020年7月～9月のマーケット速報では、中古マンション・中古戸建ともに機構発足以来、この時期として過去最高の成約数を記録したということ…

• 
  2020.09.25

  2021年も売り時は続く？「住宅ローン減税延長」が検討中

  コロナ禍では不動産流通数が大幅に落ちましたが、ここに来て中古物件の成約数は前年度を大きく上回るほどの回復を見せています。 さらに、現在、政府は2021年度の税制改正で住宅ローン減税の延長を検討しています。実施が決まれば、2021年も不動産の…

• 
  2020.08.25

  首都圏の中古住宅成約数・成約価格が回復傾向に

  コロナ禍で成約数・成約価格が落ちていた中古マンション・中古戸建ですが、2020年7月の首都圏マーケット情報ではコロナ前の水準に戻りつつあります。また首都圏のみならず、近畿圏、中部圏も同様に回復傾向にあるようです。 首都圏の既存マンション価格…

• 
  2020.07.22

  2020年8月！重要事項説明に「水害リスク」項目追加へ

  近年、多発するゲリラ豪雨被害。先日も、熊本を中心に九州地方が甚大な被害を受けました。 「100年に一度の大雨」という言葉が最近よく報道されていますが、100年に1度どころか毎年のように聞きますよね。 豪雨被害は、住宅にも無縁ではありません。…

• 
  2020.06.25

  withコロナ時代到来！不動産の売り時を左右する「住宅ローン金利」はこれからどうなる？

  ここ数年、住宅ローン金利は過去に例を見ないほどの低水準で推移しています。コロナ禍では、フラット35の住宅ローン金利が微増を続けていましたが、2020年6月には3ヶ月ぶりに下降しました。 借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.2…

• 
  2020.05.25

  【4月の不動産市場動向】緊急事態宣言解除で不動産流通はどうなる？

  新型コロナウィルスの蔓延に伴う緊急事態宣言が、全国で解除されることとなりました。解除後すぐに元通りの生活に戻るわけではないでしょうが、期待感からか、5月後半は株価も上昇傾向にあります。 不動産流通についても、経済活動再開を受け、徐々に回復し…

• 
  2020.04.25

  【コロナショックに伴う救済策】住宅ローン返済、柔軟な対応に

  4月初旬に7都府県に緊急事態宣言が発令されてから、2週間以上が経過。緊急事態宣言の対象はいまや全国に広がっていますが、いまだ多くの新規感染者やお亡くなりになった方が毎日報告されています。5月の大型連休後までとされている緊急事態宣言が、延長さ…

• 
  2020.03.25

  コロナショックによる不動産市場への影響はいまだ不透明

  新型コロナウィルスの猛威が、止まりません。 3月初旬に世界的大流行＝パンデミックが宣言され、24日には安倍首相とIOCの共同声明により、東京オリンピックを1年ほど延期する決定が発表されました。 皆さん、日々、様変わりする情勢にご不安になり、…

• 
  2020.02.21

  「瑕疵担保責任」が「契約不適合責任」になることで不動産売買はどう変わる？

  2020年4月1日より、不動産売買における売主の“責任”が変わります。 不動産売買の売主には、売買後に発覚した不動産の瑕疵（かし=欠陥・不良）に対して責任を負う「瑕疵担保責任」が課せられます。この「瑕疵担保責任」は2020年3月いっぱいで廃…

• 
  2020.01.23

  2020年4月1日施行！相続時の「配偶者居住権」ってなに？

  昨年から相続にかかわる法律の改正が続いていますが、2020年4月1日より「自宅の相続」が大きく変わります。 なにが変わるのかというと、「配偶者居住権」が新設されることで残された配偶者がより自宅に住み続けやすくなり、さらに預貯金などの資産も相…

• 
  2019.12.25

  2020年の不動産マーケットの行方は？

  これから不動産売買を考えている方は、これからの「売り時」「買い時」が気になりますよね。 「不動産バブル崩壊」「不動産価格暴落」など、少しナイーブな予測も多く見られますが、2020年の不動産マーケットはどうなっていくのでしょうか？ 2020年…

• 
  2019.11.22

  宅建業者が5年連続増加！今やコンビニよりも不動産屋が多い時代に

  国土交通省より、2018年度宅建業者の統計が発表されました。 宅建業者とは？ 国土交通大臣または都道府県知事の許可を得て、不動産売買や賃貸を仲介する業者。5人に1人以上の宅建士を要する。 業者数は5年連続で増加 2018年度末時点の宅建業者…

• 
  2019.10.25

  下げ止まりと思われていた住宅ローン金利がますます低下

  住宅ローン金利が下げ止まらない。競争が激しいインターネット銀行では変動型で年0.4%台前半の商品も珍しくない。日経新聞 住宅ローン金利が、低下しています。 2013年頃から徐々に低下していった住宅ローン金利。一時「下げ止まりか」「上昇か」と…

• 
  2019.09.25

  2019年10月に社会実験スタート！ 重要事項説明の“IT化”とは？

  不動産の売買契約では、“重要事項説明（=重説）”の読み合わせが行われます。 重説とは、物件の調査結果や現状などが事細かに記された、まさに物件の説明書。重説の作成と読み合わせは、宅地建物取引士の有資格者がおこなわなければならないという取り決め…

• 
  2019.08.23

  消費税増税前の目立った「駆け込み需要」は見られず

  10月に控えた消費税10%への増税。今後、不動産の売却を考えている方は、増税の影響を不安視されている方もいらっしゃるのではないでしょうか？消費税増税前には、様々な商品の駆け込み需要が起きます。不動産においても、それは例外ではありません。 で…