草加市で侵入窃盗が急増中。新設の「防犯カメラ設置補助金」で、我が家の安心を守りませんか?

こんにちは。草加市民ハウジング　高橋です。

先日、市の刑法犯認知件数のデータを見て、正直驚きました。

草加市内の侵入窃盗の件数が、令和6年の72件から令和7年には155件と、2倍以上に増えているのです。

「うちは大丈夫」と思っていても、空き巣は下見をして狙いやすい家を選ぶと言われています。

新築の綺麗な家ほど、かえって目を付けられやすいという話も聞きます。

そんな中、草加市が家庭用防犯カメラの購入・設置費用を補助する制度をスタートさせました。

今回はこの制度の内容を、できるだけわかりやすくまとめてお伝えします。

制度の概要

草加市内の戸建て住宅に、家庭用防犯カメラを新しく設置する方が対象の補助金です。

• 補助額：対象経費の2分の1、上限2万円(千円未満は切り捨て)
• 受付期間：令和8年6月1日(月)〜令和9年2月26日(金)まで
• 申請は先着順：予算に達した時点で受付終了となります。予算残額が50%になった時点で市のホームページで告知されるとのことなので、検討している方は早めの申請がおすすめです
• 購入先：実店舗・通信販売(ネットショップ含む)どちらでもOK
• 利用は1戸につき1回まで

注意したいのは、令和8年6月1日より前に購入したカメラは対象外という点です。

これから購入を検討している方は、時期にも気をつけてください。

対象になるカメラ、ならないカメラ

ここは特に問い合わせが多いそうなので、丁寧に確認しておきたいポイントです。

対象になるのは、次の条件をすべて満たす防犯カメラです。

• 戸建て住宅やその敷地、出入口に接する道路を常時録画するもの
• 撮影した画像データを記録できる機能があるもの
• 夜間の撮影が可能なもの
• 追跡機能がないもの(オフにして固定できるものはOK)
• リース品ではなく、購入した未使用品であること

一方で、人感センサーで録画が始まるタイプのカメラは対象外になります。ま

た、録画機能付きインターホン、ペットカメラ、ベビーモニター、ウェアラブルカメラなども対象になりません。

「防犯カメラ」と名前がついていても条件を満たさない製品があるので、購入前に型番を調べて、市のくらし安全課に確認しておくと安心です。

補助を受けられる人の条件

• 申請時に草加市内に住んでいて、住民基本台帳に記載されていること
• 防犯カメラを設置する戸建て住宅に、自分自身が住んでいること
• (賃貸などで自分が所有者でない場合は、所有者の同意書が必要です)
• 令和8年6月1日以降に購入したカメラであること
• 市民税を滞納していないこと(分納中や延滞金が残っている場合も不可)

申請の流れと必要書類

大切なポイント：申請はカメラを購入・設置した「後」に行います。

必要な書類は次の5点です。

1. 交付申請書兼請求書(第1号様式)
2. 購入費用のレシートまたは領収書の写し
3. 防犯カメラの機能がわかる商品カタログの写し
4. 設置状況がわかる写真(複数台設置した場合はそれぞれの写真)
5. 振込先口座がわかるもの(通帳の写しなど)

自分が所有者でない場合はここに「所有者の同意書」も加わります。

工事費用や付属品、表示板の設置費用も補助対象に含めたい場合は、そのレシートも一緒に提出します。

提出先は、草加市役所本庁舎4階の「くらし安全課」窓口、または郵送(消印有効)です。

窓口の受付時間は土日・祝日を除く8:30〜17:00となっています。

書類の審査を経て支給が決定すると通知書が届き、振込までは申請から約2ヶ月程度かかる見込みとのことなので、

余裕を持って手続きされることをおすすめします。

なぜ今、防犯カメラが必要なのか

草加市の侵入窃盗は前年から倍増しています。

防犯カメラには、実際の犯行記録という役割だけでなく、「見られているかもしれない」という心理的な抑止力としての効果も大きいと言われています。

新築で戸建てを建てられる方の中には、外構やお庭のデザインにこだわる方も多いですが、防犯カメラを景観に馴染む形でさりげなく組み込んでおけば、見た目を損なわずに安心感をプラスできます。

今回の補助金は、そうした計画を後押ししてくれるタイミングだと思います。

補助金を利用した方には、防犯ステッカーをお渡ししています

私たちのところでは、この補助金を利用してカメラを設置されたお客様に、防犯を呼びかけるステッカーをお配りしています。玄関先や窓に貼るだけのシンプルなものですが、「この家は防犯対策をしている」という意思表示になり、それ自体が抑止力の一つになります。

一軒一軒がこうした小さな対策を積み重ねていくことが、結果として草加市全体の防犯力を底上げすることにつながると私たちは考えています。

安全な暮らしのための、まちづくりを

私たちは新築戸建てを中心にお手伝いをしている会社ですが、家を建てて終わりではなく、その後も安心して長く住み続けられる街であってほしいという思いで日々活動しています。

防犯カメラの補助金は、個人の防犯対策であると同時に、地域全体の安全性を高める取り組みでもあります。

「うちには関係ない」と思わず、この機会にぜひ検討してみてください。

なお、対象機器の条件や提出書類の様式など、制度の詳細は今後変更される可能性もあります。

申請前には、必ず草加市の公式ページで最新情報をご確認ください。

▶ 草加市「家庭用防犯カメラの購入等に補助金を支給します！」（草加市公式サイト）